活動記録

1995年12月~ 認可保育園と同じように、認可外保育施設・家庭的保育(自治体委託)・ベビーシッター等で、病気のときにも使える保険を保険会社へ提案して作って頂く活動
1997年9月、民間の損害保険会社による実現が後一歩と期待いたしましたが、最終的に国の共済制度しか実現できる方法が無いことが分かり、現在、共済制度創設を訴えております
1996年9月~ SIDS予防活動
1997年2月~ SIDS関係の資料作成
相談窓口としての活動
1997年7月 ホームページ開設
1997年4月 「130の小さな叫び」再出版1500部
1997年8月~ 応急手当普及活動
1998年2月22日

【全国の保育者、保育関連団体、施設、自治体へのSIDS予防情報ご送付】
全国の知事、市長、区長及び各自治体保育担当者(831ヶ所)へ保育施設向けSIDS予防情報・「130の小さな叫び」等を発送いたし、管轄の認可保育園、認可外保育施設へSIDS予防資料のコピー配布のお願いも同封させて頂きました。

1998年3月上旬 衆院決算行政監視委員会の 「平成の目安箱」へ投書(5項目)
  1. 国民・保育施設へのSIDS情報の周知徹底のお願い
  2. 母子手帳へのSIDS・救急蘇生方法の記載のお願い
  3. 認可外保育施設への救急講習受講の義務付けのお願い
  4. 認可外保育施設(自治体委託の家庭的保育・認可外保育施設・ベビーシッター、ファミリーサポートシステム等のボランティア保育)の日本体育学校健康センター法の共済制度への加入についてのお願い
  5. 保育施設の相談窓口の必要性と保育士のカウンセリングについてのお願い

 

2011年3月 ホームページ再開設




総務省への口頭指導周知などに関する要望書(2004年)
厚生労働省へのSIDSに関する要望書 (2004年)
厚生労働省へのSIDSに関する要望書 (2009年)
厚生労働省へのSIDSに関する要望書 (2020年)